雇用調整助成金
労働問題を解決するために、厚生労働省では2009年6月に「雇用調整助成金」の給付を決定しました。
その内容は、 「景気の変動、産業構造の変化、その他の経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされ、休業等（休業及び教育訓練）又は出向を行った事業主に対して、休業手当、賃金等の一部を支給する」 というものです。
雇用保険の適用事業主である雇用者が受給できるもので、その受給の条件として、直近3ヶ月間の売り上げまたは生産量が、その直前の3ヶ月、または前年同期比で5％以上減少している場合に適用される可能性があります。
このように、売り上げや生産量の減少により突然解雇されるという問題を食い止めようと、政府では対策を練っていますがまだまだ応急処置的なものでしかなく、現在の雇用不安を払拭できるまでには至りません。
雇用を守るために労働組合という方法も・・
労働者側はまじめに働き、正社員への雇用を求めつつ不利益な扱いや解雇をされないよう、労働者の権利について基礎知識を持っておくことで、自分の雇用を守れるよう対策する必要があります。
労働者の権利としてはたとえば、産前産後の休暇期間や業務上の傷病で休業している期間は、原則解雇することができません。また、残業代を請求する権利もあります。
労働問題の解決や待遇の保障を求めて、派遣社員やパートなどの非正規雇用の労働者が労働組合を結成することもでき、最近増加しています。
労働組合とは労働の条件を維持したり改善したりするために、賃金を得て働いている労働者が作る団体のことです。
労働問題は雇用する側と雇用される側の、双方の協力によって解決していかなくてはなりませんが、一労働者という弱い立場では雇用する側の言いなりというのが実情です。
日本では、労働者が組合結成に合意すれば誰でも組合を結成することができる権利が認められています。また、会社内に労働組合が無い場合や、組合の作り方が判らない場合は、社外の労働組合の団体に加入するという方法もあります。
労働組合で代表的な組織が、全国労働組合の「連合」。「連合」の名前は誰でもニュース等で聞いた事があると思いますが、その下部組織に個人で加入できる「連合ユニオン」という組合があります。全国に事務所があり労働者なら誰でも入会できる組合です。会社との交渉も組合として「連合ユニオン」が行ってくれます。
雇用を守るための対策関連エントリー
- 雇用創出と労働問題改善
- 世界的不景気で失業率が増加しています。雇用を生み出すにはどうしたいいのでしょうか？
- 雇用を守るための対策
- 労働者は自分の権利を守るため知識を身に着けなければならない。
- 雇用情勢と子供の教育
- 世の中には２万種以上の職業があります。将来の仕事を早く決め付ける必要はないけど遅すぎてもいけません。
- フリーターやニートの雇用対策
- フリーターやニートは増加し続け大きな労働問題になっています。正規雇用が減少したのか、ただやる気が無いのか？
- 雇用弱者になる前に
- 不景気は長期化する可能性があり、雇用喪失から貧困生活に陥る前に連合福岡ユニオンに相談してみては・・