内定取り消しには損害賠償請求を!
解雇と内定取り消しは違うものですが、その会社で働けなくなるという点では共通した労働問題といえるのではないでしょうか。
解雇とは違うといっても内定を取り消された学生は、再び内定を取るために一から就職活動を始めなくてはなりません。
内定取り消しによる損害賠償請求は出来ても、こういった労力や精神的負担は甚大なものです。
内定取り消しは企業のほうでも、出来れば行いたくはないものです。
しかし、世界情勢の影響などにより経営状況の悪化した企業が増えたためか、2008年は解雇の問題と同時に内定取り消しも多く行われる年となってしまいました。
内定取り消しを重く受け止める学生も多い一方で、大学側はそういった学生を援助する体制をとるようになっているようです。
また、内定取り消しをされた学生の中にも、内定取り消しが必要となるような状況の会社に行くよりも、もっと良い企業への就職を目指した方が良い、ととらえる人もいます。
内定取り消しではなく、既に雇用されている人は解雇が合法とみなされることがあります。
もちろん雇用側にも責任はあり、全ての場合で解雇が合法になるわけではありません。
「不当解雇だ!」と思ったら、専門家に一度状況を伝え、判断を仰ぐと良いでしょう。
一般的に解雇として合法とみなされるのは、社会通念上相当であり会社側からだけではなく、客観的に見ても合法だ、と判断される場合とされています。
たとえば、労働者自身が果たすべき労働の義務を果たしていない場合、企業側の経営悪化にともなうリストラなどの場合は不当解雇とは言えないとされているようです。
解雇など、雇用問題に巻き込まれてしまった場合は、労働相談センターなどを利用して、専門家の意見を聞いてみるのも良いでしょう。
連合ユニオン福岡は無料で労働問題の相談にのってくれます!
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