その解雇は正当なものですか？
解雇の中には、正当性のあるものもある一方で、不当な解雇も見られるのが現状です。
解雇通告を受けてしまった場合は、その解雇がまず、正当なものか、不当なものかを厳密に判断する必要があるでしょう。
もし自分で判断がつかないという場合は、解雇が正当なものか不当なものか、労働問題を取り扱う専門家などに意見を聞いてみたほうがよいでしょう。
もし、解雇の内容が不当である場合はそれをそのまま受け止めるだけではなく、不当な解雇に対してどうすべきか、ということを考えていく必要があります。
・自分のケースが、正当な解雇かどうかわからない。
・不当な解雇とわかっているけど、どう対処したらいいのか判らない。
そういう時は連合ユニオンに相談してみてください。
相談はもちろん無料です。。
正当な解雇理由とは？
では、正当な解雇とはどういうものなのでしょうか。
企業側が解雇を行うためには、いくつか満たしておかなくてはならない用件があります。
「解雇予告を行う」「解雇の手順を守る」「解雇に正当な理由がある」「就業規則の解雇自由に該当する」「法律で解雇が禁止されている事項に該当しない」といった用件です。
これらの用件を全て満たした上で、主観的ではなく、客観的に解雇が認められる理由があるとされる場合は、正当な解雇となります。
解雇権については、最高裁の判決においても濫用は無効とされるもので、企業は自由に解雇を行えるという訳ではありません。
しかし、そういった認識のない企業も残念ながら存在するようですので、正当な解雇かどうかという判断はきちんとしておく方が良いのではないでしょうか。
解雇された事由が正当な解雇に当たる場合は、次の就職に向けて動き出す必要があるでしょう。
企業側から解雇されると待機期間なく、失業保険はあたりますが次の就職へ向けての活動の中で、前職が解雇ということで、個人に問題があったのではないかと見られたります。
また、「そう見られるのではないか」と当人が不安になったりするというケースも見られます。
実際、前職の企業に問い合わせを行うところもあり、もし経歴などを偽っていても、嘘が発覚してしまう可能性もあります。
そういった問題を避けるためには、就職活動の中では嘘をつかず、自分のありのままを示しておく必要があります。
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