忘れがちな健康保険の切り替え
解雇によって生活を取り巻く環境は大きく変わると考えられます。収入の問題ももちろんですが、健康保険も解雇によって考えなくてはならないことの一つと言えます。
企業、会社に勤める人は、その企業が加入する健康保険の被保険者となります。
健康保険に加入しない場合、医療費は全額自己負担となってしまい、体調が悪くても収入の問題から病院へいけないといった自体にもなりかねません。
解雇が行われると、その企業の健康保険の被保険者ではなくなるということです。
健康保険については見落としやすいけれど、重要な問題でもありますので、解雇を行う側である企業も解雇を行う際はきちんとフォローをしておく方がよいと言えます。
もし、「解雇だから社会保険は使わせない！」などというアホな経営者がいたら、連合ユニオンに相談して下しさい。
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解雇の場合も保険の任意継続はできる
次の就職先がある場合は、そのまま次の就職先の健康保険に入ることが可能です。
しかし、解雇を行ってから次の就職が決まるまでに間があるような場合は前の職場から退職後、最長で2年間行うことが出来る健康保険の任意継続を行うか、国民健康保険に加入する必要があります。
解雇の場合でも健康保険の任意継続は可能ですので、希望する場合は解雇の前に伝えておくようにしましょう。
任意継続をせずに国民健康保険に加入する場合は、保険料減免などの制度を受けることも可能です。
解雇により収入が減り保険料の支払いが難しい場合でも、保険料減免などの措置を受けて健康保険には加入しておくようにしましょう。
扶養家族がいる場合などは特に、健康保険は重要な物です。
身分証明書にもなるため、健康保険が空白になる時期は作りたくないものです。
解雇という大きな問題の中で健康保険というと目が行きにくい点かもしれませんが、手続きは迅速に済ませておくようにしましょう。
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