増加する完全失業率
全米では、2009年6月に失業率が過去最悪の15.2%に達しました。
日本でも、6月末に発表された、政府統計の「労働力調査」によると、完全失業率が5.2%になりました。有効求人倍率が、5月時点で過去最低の0.44倍となり、深刻な労働問題となっています。
就職せず、学生でもないニートと呼ばれる人たちは、内閣府発表の2009年版「青少年白書」によると、2008年にはすでに64万人を超えていて、年々増加傾向にあります。
ニートは特に20-34歳までが半数以上を占めており、若年層の雇用問題が特に深刻化しています。
このような雇用問題を背景に、雇用創出や、社会的セーフティネットの強化を求める動きが社会全体で活発化しています。
その対策として厚生労働省では、2009年6月にふるさと雇用再生特別交付金および緊急雇用創出事業の拡充を発表しました。
その結果、フリーターの数は減少しつつあり、若年層の正社員としての雇用の道は多少改善されたといわれています。
雇用創出に取り組むドイツ
ドイツは雇用創出や、労働問題の改善のモデルケースとして注目されています。
ドイツでは太陽光発電などのエコエネルギー事業への関心が高まり、需要が増えたことによって、環境分野での雇用が大きなパーセンテージを占めるようになりました。
日本でも、今後の経済の柱として、太陽光発電に注目し、力を入れています。まずは太陽光発電装置を、すべての公立学校に導入することを発表しました。
太陽光発電装置が数多く生産され、着工されることによって、設備の価格が下がり、個人消費にもつながる可能性があります。
環境事業によって雇用が創出されることで、労働問題が改善されることが期待されます。
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