自分の雇用を守るためにできること
リーマンショック以来、世界的に不況が続き失業者が増えています。国の雇用対策は後追いで効果は限定的。我々労働者は自分の身を守る対策を考えなければなりません。
不景気に便乗して、不当なリストラが行われているケースは多々見受けられます。サービス残業や残業代の未払いなど行われていませんか?
こういう時代だからこそ、労働問題について一度考える必要があります。雇用・労働のことで一人で悩んでいるなら、連合福岡ユニオンに相談してみてください。連合ユニオンは全国組織の一人から加入できる労働組合です。同じ悩みを抱えた多くの仲間が、きっとあなたの力になってくれます。
雇用対策エントリー一覧
- 雇用創出と労働問題改善
- 全米では、2009年6月に失業率が過去最悪の15.2%に達しました。日本でも、6月末に発表された、政府統計の「労働力調査」によると、完全失業率が5.2%になりました。有効求人倍率が、5月時点で過去最低の0.44倍となり、深刻な労働問題となっています。就職せず、学生でもないニートと呼ばれる人たちは、内閣府発表の2009年版「青少年白書」によると、2008年にはすでに64万人を超えていて、年々増加傾向にあります。ニートは特に20-34歳までが半数以上を占めており、若年層の雇用問題が特に深刻化していま...
- 雇用を守るための対策
- 労働問題を解決するために、厚生労働省では2009年6月に「雇用調整助成金」の給付を決定しました。その内容は、 「景気の変動、産業構造の変化、その他の経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされ、休業等(休業及び教育訓練)又は出向を行った事業主に対して、休業手当、賃金等の一部を支給する」 というものです。雇用保険の適用事業主である雇用者が受給できるもので、その受給の条件として、直近3ヶ月間の売り上げまたは生産量が、その直前の3ヶ月、または前年同期比で5%以上減少している場合に適用される可能性があ...
- 雇用情勢と子供の教育
- 現在の雇用情勢は大変厳しく、子供たちが就職する将来にもやはり、厳しい雇用状況や労働問題が待ち受けているのではないかと思わざるを得ません。未成年の子供に対して、過保護になったり過干渉することはあまり良くないことですが、進路に関しては本人の自由にさせることが、必ずしも良い結果をもたらすとは考えにくいと言い切ってよいでしょう。子供の判断は未熟であり、楽な方向に流れがちになってしまうからです。自分の子供は将来何になりたいか決めているでしょうか?決めていてもそれは正しい選択でしょうか?世の中の仕事を細かく...
- フリーターやニートの雇用対策
- フリーターとはフリーアルバイターの略で、正社員ではなくパートやアルバイトなどの賃金で生計を立てている人のことを言います。年齢は15歳から34歳からの範囲で、在学していない人を指します。その中には無職で、パートやアルバイトの求人のみを探している人もフリーターに含まれます。パートやアルバイトで培った技術や経験もありますが、それは職歴としては認められにくく、一度フリーターになりその期間が長くなってしまうと、その後正社員として雇用されにくくなってしまいます。ニートとは内閣府の定義によると、どこにも雇用さ...
- 雇用弱者になる前に
- 雇用の悪化により、経済格差が大きくなってきたことは多くの国で社会問題となっています。景気の悪化により仕事を失う人が増加し、その結果、本人や家族が犯罪に走ったり、その家庭の子供たちが学業を中断せざるを得ない状況になることもあります。その結果として、子供たちが十分な収入を得られる職に就く機会が少なくなってしまい、雇用弱者になり、貧困な生活の連鎖が見られ、そのことがさらに雇用問題に発展します。この連鎖を断ち切るために諦めず自身を向上させ、職安や新聞やインターネットの求人をしっかりチェックして努力を続け...