不当な解雇と思ったら連合ユニオンへまず相談

近年の不況倒産を言い訳に、経費削減のためのリストラが行われています。会社から突然「解雇」を言い渡されると、頭の中が真っ白になるものです。家庭を持っている人なら尚更のこと。

でも、日ごろからそういう事態は想定しておかなければならない時代です。「解雇通達」は会社の一方的な言い分にすぎません。それにたいして、あなたはまず、何と言うのか、それからどういう行動をとるのか？冷静に考えて対処しなければ大損をしますよ！

そういう時は、労働組合に相談しましょう。会社に組合が無ければ個人で加盟できる”連合ユニオン”に相談しましょう！
ユニオンは、まずその解雇が正当か不当か確認してくれます。
不当解雇であれば、あなたと一緒に行動を起こしてくれます！！

不当解雇を許すな！

従業員の解雇は法律によって不当とされ禁じられているものもあります。法律で禁じられている解雇事由での解雇は、不当解雇ということになります。たとえば、労働基準法第3条では、従業員の国籍や信条、社会的身分を理由として解雇することを禁じています。その他にも、不当とされる解雇事由は様々挙げられます。内部告発という言葉を聞いたことがある人も多いでしょう。職場の問題を、行政機関である労働基準監督署などへ内部告発にしたことによる解雇は、法律上違法となります。こういった内部告発によって解雇を言い渡された場合は、不...

正当性のある解雇

解雇の中には、正当性のあるものもある一方で、不当な解雇も見られるのが現状です。解雇通告を受けてしまった場合は、その解雇がまず、正当なものか、不当なものかを厳密に判断する必要があるでしょう。もし自分で判断がつかないという場合は、解雇が正当なものか不当なものか、労働問題を取り扱う専門家などに意見を聞いてみたほうがよいでしょう。もし、解雇の内容が不当である場合はそれをそのまま受け止めるだけではなく、不当な解雇に対してどうすべきか、ということを考えていく必要があります。・自分のケースが、正当な解雇かどう...

内定取り消しという解雇

解雇と内定取り消しは違うものですが、その会社で働けなくなるという点では共通した労働問題といえるのではないでしょうか。解雇とは違うといっても内定を取り消された学生は、再び内定を取るために一から就職活動を始めなくてはなりません。内定取り消しによる損害賠償請求は出来ても、こういった労力や精神的負担は甚大なものです。内定取り消しは企業のほうでも、出来れば行いたくはないものです。しかし、世界情勢の影響などにより経営状況の悪化した企業が増えたためか、2008年は解雇の問題と同時に内定取り消しも多く行われる年...

解雇手続き

解雇を行う場合、企業側はとらなくてはならない手続きがあります。企業側が即日解雇などを行い、それに知識がないため従ってしまう従業員もいるようですが、基本的に即日などの即時解雇は無効とされています。労働者側に責任があったり、天災が起きたりといった非常時などは不要とされていますが、解雇を行う際には企業側は解雇の日付を該当の労働者にきちんと伝え、解雇予告を行っておく必要があります。解雇予告がない場合、企業側は解雇予告手当を支払う必要があります。解雇予告手当とは、解雇予告のない解雇の場合、年4回未満の賞与...

解雇の際の健康保険切り替

解雇によって生活を取り巻く環境は大きく変わると考えられます。収入の問題ももちろんですが、健康保険も解雇によって考えなくてはならないことの一つと言えます。企業、会社に勤める人は、その企業が加入する健康保険の被保険者となります。健康保険に加入しない場合、医療費は全額自己負担となってしまい、体調が悪くても収入の問題から病院へいけないといった自体にもなりかねません。解雇が行われると、その企業の健康保険の被保険者ではなくなるということです。健康保険については見落としやすいけれど、重要な問題でもありますので...